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法律で定められた「相続人」って誰になるの?

相続の権利がある人は、民法によって定められています。そういった人のことを法定相続人といい、亡くなった人の配偶者、子供、両親、兄弟姉妹があたります。

配偶者は無条件で相続人となります。その後、子供、父母、兄弟は相続人の優先順位が定められています。

第一位は子供です。そしてその後父母、兄弟と続きます。そのため、子供が相続人になった場合は父母、兄弟は相続人にはなれません。子供がいない場合は父母が相続人となりますが、兄弟は相続人とはならないのです。なので、兄弟が相続人になることはあまりありません。

また、配偶者が相続する場合、正式な婚姻届の提出が必要です。内縁では相続はされないということです。ただ、婚姻期間は1日でもあれば問題にはなりません。

配偶者以外は、血のつながりが必要となります。養子縁組の届け出を出している場合は、血のつながりがなくても相続人となることができます。ですが、愛人などの婚姻関係にない人の子どもは、認知がない場合は相続はできません。

相続関連の税務調査が激増している

これから相続税はだんだん増税となっていきます。そのため生前贈与が活発化してくることが予想されます。もちろん生前贈与が相続税対策として活用しやすいのは言うまでもないのですが、きちんと対策を立てて生前贈与をしないと思わぬしっぺ返しを食らうことになるので注意が必要です。

贈与税関連の税務調査のデータがあります。申告漏れを検査するために税務調査というものが行なわれますが、これは一般的には申告した年かその翌年に実施されます。

平成23年度でいうと、贈与税の調査は5600件以上行われていますが、このうち申告漏れがあったのは5300件以上となっています。そのため90%以上は何かしらの形でお咎めを受けたということになります。贈与税の税務調査が行われると、ほぼ100%なんらかの申告漏れを指摘されるというわけです。平成22年度も100%近かったので、例年それくらいの申告漏れが行なわれるということです。

国税庁は生前贈与などの資産移動に関してはデータをしっかりと蓄積しており、無申告に対しては積極的に調査しています。生前贈与を行うなら事前にしっかりと対策をたてないといけないわけです。